住所地特例

介護相続税や税務とは関係ありませんが、これからの高齢化時代、介護地代のために、必要な知識かもしれないので、ここにご紹介します。

介護保険においては、住民票のある市町村が保険者となるのが原則です。つまり、介護サービスを利用して費用を負担した場合は、その市町村から「自己負担以外の部分」を負担してもらうことになります。しかし、高齢者が介護保険施設等に引っ越した場合、なおかつ、その市町村に、そのような施設が多くある場合、その市町村だけに負担が偏ってしまう現象が起こります。これでは、「やってられない」ということになります。

そのため、特例として、施設に入所する場合には、住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組み(住所地特例)が設けられています。なので、介護保険被保険者証は、もともとの住所地から届くことになるわけです。

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