世帯構造の変化で、マイホームの考え方は変わる？

　厚生労働省は７月４日に、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表しました。その中で、気になるのは、「単独世帯」「夫婦のみ世帯」の増加と、「夫婦と未婚の子のみ世帯」「三世代世帯」の減少です。この状況が続くということは、いったん分かれた家族が、もう一度、三世代世帯になることは考えにくく、それは、将来的に「自宅で介護する、介護される」という状態が少なくなることとも言えるように思います。

　つまり、マイホームで子育てした夫婦も、子供が大きくなると、そのマイホームで介護されることは、ほぼなくなるわけで、生きているうちの自分たち、もしくは残された子供たちが整理する時期が来ることになります。非現実的な貯蓄額を、国民全体に求めるのは、たしかにナンセンスです。ただ、自分たちの世帯の将来を予測しながら、住宅ローンを組むというのであれば、マイホームに対して無理のない考え方と対応が必要な時代になってきたように思われます。